白色申告と青色申告で税務調査の確率は変わるのか

「白色申告なら税務調査は来ない」と耳にしたことがある方も多いでしょう。

しかし、実際には申告方式の違いが直接的に調査確率を変えるという公式な根拠はありません。

ではなぜ「白色の方が危ない」と言われるのか？

本記事では、税務調査の基本から白色・青色の違い、そして調査に備える具体策までわかりやすく解説します。

税務調査の基本と選定基準

税務調査とは、申告内容の正確性を確認するために税務署が行う調査のことです。

任意調査が中心で、事前通知を受けてから実施されるのが一般的です。対象となるのは個人事業主、法人、さらには相続税や贈与税など幅広い範囲に及びます。

税務調査が入る確率は業種や規模、収益状況などによって異なります。

たとえば、現金商売が多い業種や、売上や経費の数字に不自然な点がある場合はリスクが高まります。

また、赤字申告が続いている事業者や、無申告が疑われるケースも対象になりやすいとされています。

一般的な税務調査の流れは以下の通りです。

この流れを理解しておくことで、余計な不安を減らし、適切な準備ができます。

白色申告は記帳義務が簡易的と思われがちですが、現在は記帳・帳簿保存が義務化されています。

ただし、単式簿記での対応が多く、証憑の保存や整理が不十分なケースが多いため、税務調査時に「取引の実在」「事業関連性」「金額の妥当性」を証明しづらい点が弱点です。

その結果、推計課税（実額でなく推測値で課税される）のリスクが高まります。

青色申告は複式簿記による帳簿作成が原則で、正確な会計処理を行うことが求められます。

その代わり、青色申告特別控除（55万円または65万円）などのメリットがあり、調査対応の面でも「帳簿を整えている」ことがプラスに働きます。

税務署から見ても、整備された帳簿は信頼性が高く、説明を求められてもスムーズに対応可能です。

「白色だから調査されやすい」「青色なら大丈夫」といった単純な確率差は公式に公表されていません。

実際には、帳簿や証憑の整備状況こそが調査リスクを左右します。

つまり、白色でもきちんと記録を残していれば調査で問題視されにくく、逆に青色でも帳簿や証憑が不備だらけならリスクは高まります。

白色申告者が税務調査に備えるためには、通帳・クレジットカード明細・契約書・領収書を月ごとに整理しておくことが重要です。

特に消費税の仕入税額控除では「帳簿＋請求書（インボイス）」が必須要件となるため、適格請求書の保存を徹底しましょう。

青色申告者は、65万円控除を受けるために複式簿記と決算書の作成が欠かせません。

さらに、電子帳簿保存やe-Taxでの申告を行うことで要件を満たせます。

証憑の保存と仕訳のひもづけを徹底することで、調査当日の説明が短時間で済みます。

税務調査で避けるべき対応は以下の通りです。

これらを避け、正直かつ根拠を示した対応を心がけましょう。

税務調査は、白色申告・青色申告のどちらであっても入る可能性があります。

白色申告の場合は、帳簿や証憑の保存が不十分だと推計課税に発展するリスクが高まる一方で、青色申告であれば複式簿記による帳簿整備や電子申告を行うことで、調査に強い体制を築くことができます。

結局のところ、調査に備えるうえで最も重要なのは「記録の一貫性」と「証拠の強さ」です。

日頃から取引の実在性や事業関連性を裏付ける資料を整えておくことが、調査時の安心につながります。

もし不安を感じる場合には、税務調査に精通した税理士に相談し、早めに対策を始めておくことが大切です。